電子署名が法的にどう扱われるかが明らかにされていないと、電子商取引の推進が図れません。そこで、電子署名及び認証業務等に関する法律(電子署名法)により、「電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている(H24年春AU午前2問54)」と規定されました。
この法律に基づき、認証業務を行う者として認定を受けた者を、「認定認証事業者」と言います。

問50 電子署名法に規定されているものはどれか
ア 電子署名技術は公開鍵技術によるものと規定されている。
イ 電子署名には、電磁的記録以外であって、コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
ウ 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
エ 電子署名の認証業務ができるのは、政府が運営する認証局に限られる。(H20SU 午前問題 問50より)
通常の押印と同様に、電子署名にも同様の法的効力を持たせる法律。
今回の正解は正解ウです。