正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。いわゆる迷惑メールを防止するために法律です。
まず、特定電子メール(迷惑メールとかんがえてもらっていいです)とは、「電子メールの送信からの送信をする者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」のことです。

目的を原文にて確認しましょう。 
第一条   この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

減らない迷惑メール(SPAMメール)に対処するため、特定電子メール法の改正が行われ、H20年12月から施行された。
改定のポイントは以下である。

オプトアウト(opt-out)⇔方式からオプトイン方式へ
現行のオプトアウト方式は、受信拒否が無い場合に送信してよいというもの。それに対しオプトイン方式は、受信許可がある場合にのみ送信してよいというもの。
optは選ぶという意味。日常語になっているoptionもoptからきている。
オプトインメールという言葉が最も耳にする内容かもしれない。
オプトインメールは、許可を得た人に対してメールを送る。逆に、オプトアウトは許可を得ずにメールを送る。オプトアウトの意味は、許可なしのメールを停止する機能や停止する行為そのものを指すこともある。

過去問(H25年秋IP問9)では、オプトインメール広告について、「インターネットを利用した広告において,あらかじめ受信者からの同意を得て,受信者の興味がある分野についての広告をメールで送るもの」と述べられています。
オプトインとオプトアウト
参考ですが、optは選ぶという意味です。日常語になっているoptionも,このoptからきています。

プロバイダによる迷惑メールの拒否
これまでは、迷惑メールであってもプロバイダが拒否することができなかった。プロバイダは迷惑メールによってハードスペックを大幅に増強する必要があった。今回の改正により、送信者情報を偽ったメールは拒否することができる。つまり、転送せずに廃棄できる。送信者偽装かの判断はドメイン認証SPF(Sender Policy Framework)を使うことになるだろう。)

罰則の強化
100万円以下の罰金が3000万円以下の罰金に大きく引き上げられた。
以下のサイトを参照しました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/081203_2.pdf

過去問(H27春PM午前2)を解いてみましょう。
問23 広告宣伝のメールを送信する場合,特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
ア 送信の許諾を通知する手段をメールに表示していれば,同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信することができる。
イ 送信の同意を得ていない不特定多数の人にメールを送信する場合は,メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
ウ 取引関係にあるなどの一定の場合を除き,あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
エ メールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用してメールを送信する場合は,送信者の氏名・連絡先をメールに明示する。

正解はウです。