刑法の中の「電磁的記録不正作出及び供用」に関するもので、原文は以下です。
第百六十一条の二   人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

これもよく分からないですね。
まず、「電磁的記録」とは何でしょうか。単に「データ」と思っていいのですが、刑法の定義では、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの(第七条の二)」とあります。 「人の知覚によっては認識することができない」が一つのポイントです。
偽造テレフォンカードが代表例です。テレフォンカードという目には見えない「電磁的記録」がされているものを、不正に偽造すると、この法律で罰せられます。

また、支払用カード(クレジットカードやプリペイドカード)に特化して追加されたのが、支払用カード電磁的記録不正作出等罪です。例として、スキミングによるクレジットカードの偽造があります。

過去問(平成18年秋AD午前)を解いてみましょう。 
問80 刑法の電磁的記録不正作出罪でいう電磁的記録に含まれないものはどれか。
ア ICメモリ
イ テレホンカード
ウ バーコード
エ 光ディスク
電磁的記録の定義さえ理解していれば、簡単だったことでしょう。バーコードは何が書いてあるのかが表面に記載されています。なので、電磁的記録には含まれません。
正解はウです。