2016年1月から、国民一人ひとりに12ケタの番号が付与されるマイナンバー制度の運用が開始しました。
マイナンバーに関する法律が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」です。この法律では、「特定個人情報」を「個人番号をその内容に含む個人情報」と定義しています。つまり、マイナンバーを含む個人情報が特定個人情報です。また、個人情報のガイドラインと同じく、特定個人情報の適正な取扱いの指針である「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が出されています。

情報セキュリティスペシャリスト試験を目指す女性SE 

個人情報保護法とはどういう関係ですか?
特定個人情報も個人情報ですから、個人情報保護法が適用されます。加えて、マイナンバーの漏えいは、普通の個人情報より危険です。例えば「山田太郎」という名前であれば、同姓同名がいるでしょう。しかし、12桁のマイナンバーは世の中に一つか存在しません。確実に個人を特定できるのです。そこで、マイナンバー法ではより厳格なルールが定められています。たとえば、個人情報保護法より重い4年以下の懲役などが規定されています。

■H29秋AP午前
問79 マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち,適切なものはどれか。
ア 国の行政機関,地方公共団体,企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
イ 日本国外に在住している場合,日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので,厚生労働省が指定する。
エ 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

正解はエです。