1.サイバーセキュリティ基本法
試験対策ということで、なるべく、IPAの文献から引用しています。
IPAのプレス発表では、以下のように述べられています。
今般、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、また、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなりました。
※NISCとは「内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター」のことです。
NISCに関しては、以下にも解説をしています。
http://sc.seeeko.com/archives/4884662.html

この法律では、「国の責務」「地方公共団体の責務」「重要社会基盤事業者の責務」などが規定されています。
また、「国民の努力」として、「国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする」という記載があります。

■過去問
平成27年度秋(FE)
問79 サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
ア 国民に対し,サイバーセキュリティの重要性につき関心と理解を深め,その確保に必要な注意を払うよう努めることを求める規定がある。
イ サイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであリ,地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
ウ サイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり,民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
エ 地方公共団体を“重要社会基盤事業者”と位置づけ,サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負うと規定している。

【解説】
アは正解選択肢で、第9条に「国民の努力」としての記載があります。また、「地方公共団体の責務」や「重要社会基盤事業者の責務」(=民間事業者)などが規定されています。よって、イやウは不正解です。
選択肢エですが、地方公共団体と重要社会基盤事業者は別物です。

【正解】 ア

■H27秋AP
問79 サイバーセキュリティ基本法において,サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
ア 外交,国家安全に関する機密情報に限られる。
イ 公共機関で処理される対象の手書きの書類に限られる。
ウ 個人の属性を含むプライバシー情報に限られる。
エ 電磁的方式によって,記録,発信,伝送,受信される情報に限られる。

【正解】エ